奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
２０１７年就業構造基本調査では、奈良県の非正規雇用者の割合が４１.１％で、全国３番目に多い実態です。 そこで、知事に伺います。 非正規雇用の正規雇用化を進めることが重要と考えますが、県としてどのように取り組んでいくのでしょうか。 次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。
２０１７年就業構造基本調査では、奈良県の非正規雇用者の割合が４１.１％で、全国３番目に多い実態です。 そこで、知事に伺います。 非正規雇用の正規雇用化を進めることが重要と考えますが、県としてどのように取り組んでいくのでしょうか。 次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。
国は、水産政策の改革で、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造を確立することを目指すとしております。 本県におきましても、漁業者が安心して経営を継続するためには、水産資源の回復を図るため、資源管理の強化が重要ですが、何より、それと両立した漁業の収益性を高めることが極めて重要だと思います。
県内の状況といたしましては、５年ごとの調査でございますので、少し古いデータでございますけれども、平成２９年の就業構造基本調査によりますと、１５歳から２４歳の各５年間の主な離職理由といたしましては、自分に向かない仕事であった、労働条件が悪かった、こういった理由が大きく占めてございます。
３ 社会減対策（主に若年層の県内定着）に関する取組について (一) 若年層の就業状況について 十五歳から三十四歳までの就業状況については、総務省統計局の平成二十九年就業構造基本調査によると、男性は、卸売・小売業、製造業、建設業の割合が多くなっており、女性は、医療・福祉、卸売・小売業、製造業の割合が多くなっている。
これは総務省から出ている就業構造基本調査の結果ですが、従業員数別に男女の構成を見たものです。１人から４人、または20人以下の小さな企業といった零細企業のほうが女性の就業割合が高い傾向にあることが分かると思います。私もいろいろな経営者とつながっていますが、女性の経営者、フリーランス、一人でやっている人も多いと承知しています。
人口減少社会の到来に伴う就学・就業構造の変化、技術革新やグローバル化の進展に伴う産業構造や社会システムの変化、家庭の経済状況による格差の固定化など、現在の教育を取り巻く大きな社会変化を踏まえ、本県教育の基本理念として示されている、一人一人を伸ばす教育、一人一人の個性に応じた、質の高い豊かな教育の推進、というものは非常に重要だと感じます。
次に、就業構造基本調査の実施について申し上げます。 この調査は、国民の就業の実態を全国一斉に５年周期で調査するもので、１０月１日を調査日として実施いたします。昨今の働き方改革の動きを踏まえ、今回はテレワークや副業の状況についても調査することになっております。 本県では約８，７００世帯、約２６，０００人を対象に実施する予定であり、９月下旬から調査員が県内各地の対象世帯を訪問いたします。
一方、平成28年４月の県立学校整備のあり方等に関する報告書においては、家庭科の定員割合について、就業構造の変化や関連進路率の低さなどを踏まえるとともに、服飾、食物など、実践的な学習を通じた人間教育に貢献していることに配慮して、その割合を見直すことが望ましいとされております。
また、今年3月に策定された国の新たな「水産基本計画」では、「持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現」という基本的な考え方が示されるとともに、「水産資源の適切な管理等を通じ、次世代を担う若い漁業者と、その家族が将来にわたって安定的な生活が確保されるよう、十分な所得を得るとともに、年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を図る」ことを目的に、各種施策を展開していくとされております。
そのような中、本県の働く女性の状況を見ますと、平成二十九年就業構造基本調査の結果では、過去一年間に前職を離職した女性のうち、「出産・育児のため」に離職した者の割合が、全国の六・九％に対して香川県が九・三％と最も高くなっており、出産・育児等を理由に離職する女性が多くなっています。
総務省の平成二十九年就業構造基本調査によると、埼玉県で介護をしていらっしゃる方のうち、五八・一パーセントの方が就業しておられます。高齢化が進む現在、働き盛りの四十代や五十代の働き手にとって、家族の介護の問題は切実なものであり、介護により、やむなく離職してしまうと、再就職もままならず、生活の基盤をも失うことになりかねません。
今年度は、労働力調査など毎年行っている７つの経常調査のほか、５年周期の調査といたしまして、就業構造基本調査を実施いたします。就業構造基本調査は、県内約１万世帯を対象といたしまして、就業及び不就業の状態を調査するもので、国や都道府県の各種雇用政策等の基礎資料として活用いたします。
事業の内訳は、備考欄に記載のとおりでございますが、毎年実施いたします経常調査といたしまして労働力調査、毎月勤労統計調査など６件、５年に一度の周期調査といたしまして令和４年就業構造基本調査の１件、合わせて７件の調査を予定してございます。 令和４年就業構造基本調査は、国民の就業、不就業の基本構造を捉えることを目的といたしまして、県内約１万世帯を対象として実施する大規模調査でございます。
次期農林水産業振興計画における水産部門の戦略でございますが、水産資源の持続的な利用と水産業の成長産業化の両立により、漁業所得の向上や年齢バランスの取れた漁業就業構造の実現を目指してまいります。具体的に数値目標といたしまして、令和７年には県内漁港の水揚げ金額580億円を掲げております。 以上です。 ◯委員長（小池正昭君） 木下委員。
来年度は、労働力調査など毎年行っている７つの経常調査のほか、５年周期の調査といたしまして、就業構造基本調査を実施します。就業構造基本調査は、県内約１万1,200世帯を対象としまして、就業及び不就業の状態を調査するもので、国や都道府県の各種雇用政策等の基礎資料として活用いたします。
2017年の就業構造基本調査によりますと、介護離職は2010年代から正社員を中心に急増し、年間９万人から10万人で推移し、深刻な状態となっています。働きながら介護をする人は346万人で、仕事をしながら介護をするビジネスケアラーの多くが40代から50代で多く、職場で責任ある業務を担っている人も多い。ハウス食品では全社員4,300人を対象に介護研修を始めています。
総務省の平成29年就業構造基本調査結果によると、本県では正規の仕事がないことから、やむを得ず非正規雇用を選択している人が16％と全国６番目に高く、女性の非正規率は51.4％と２人に１人が不安定雇用です。 本来なら正規雇用で働きたいという当然の要求がかなわないこの状況について、知事の認識を伺うとともに、女性の能力が発揮されるような雇用環境を整備するための対策について併せて伺います。
◎東 知事公室長 少子高齢化や就業構造の変化等によりまして、消防団員が減少する中、機能別消防団員制度は、平成17年に国が幅広い層から消防団に参加する人を確保するために創設されたものでございます。本県におきましては、平成24年に初めて栗東市において、森林組合による林野災害に特化した機能別消防団員制度が導入されたところでございます。
また、出産により離職した女性が、その後に育児にかかる時間とのバランスを取るためパートタイム労働を選択する傾向にあることや、平成29年就業構造基本調査では、世帯全体での税や社会保険料の負担等との兼ね合いから、収入や就業時間等との調整を行っている割合は、女性非正規雇用者の31.7％となっており、賃金が上がり過ぎないよう、あえて就業を抑制する就業調整の動きもございます。
平成29年に実施した総務省の就業構造基本調査の中で、介護、看護のために前職を離職した者の割合が長野県は和歌山県に次いで全国で２番目に高い結果が出ています。これは、５年ごとの調査で、平成24年の調査と比較して長野県は1.7ポイント上昇しています。家族の介護や看護のために離職する人の割合が全国の中で長野県が高い理由についてどのように考えていますか。